横須賀市議会 2021-03-01 03月01日－05号
上地市長は、過去の答弁や今回の代表質問においても、答弁において、「誰も一人にさせないまち横須賀」を究極の目標としながらも、市長御自身も一人でいることを好むときがあるし、誰も一人にさせないと言いつつも、孤独を愛する方もおられるから、どこまで誰も一人にさせないというのがよいのか迷うことがあるという趣旨の御発言をされていました。
上地市長は、過去の答弁や今回の代表質問においても、答弁において、「誰も一人にさせないまち横須賀」を究極の目標としながらも、市長御自身も一人でいることを好むときがあるし、誰も一人にさせないと言いつつも、孤独を愛する方もおられるから、どこまで誰も一人にさせないというのがよいのか迷うことがあるという趣旨の御発言をされていました。
これからも医師会をはじめ、医療関係者はもとより、福祉、教育、町内会・自治会、支え合いの団体など、様々な機関や地域の人々とともに、ネットワークづくりとシステムの構築を進め、私の掲げる誰も一人にさせないまち横須賀の実現を目指してまいります。 次に、未病対策やデータヘルスについてです。
基地のまち横須賀にとって、本当に重大で深刻なことだと思います。市長の暴走と言わざるを得ません。私たちは今後も厳しく監視していきますので、御覚悟のほどお願いします。 ○議長（板橋衛） ここで休憩します。再開は午後１時とします。
この計画の基本理念は、「誰も一人にさせないまち横須賀」であり、「全ての住民が多様性を認め合い、身近な日々の暮らしの場である地域社会で重層的につながり、支え合いながら安心して暮らすことができる地域の実現を目指します。
その上で、それを実現するための具体的な施策の展開についてお答えをさせていただくと、今年度スタートした地域福祉計画では、誰も一人にさせないまち横須賀を基本理念としております。計画に基づき、来年度においては相談体制の充実を図ってまいります。
新たな商品開発に向けた取り組みの着手や日本遺産のまち、横須賀のグルメを発信するなど、民間が参入しやすい環境整備も必要になると思います。商店会や関係団体、民間企業、市民団体、地元の皆さんなどから、多大な御理解と御協力を得ながら、行政だけではなく地域全体としての活性化を図り、日本遺産の持つブランド力を生かした本市全体としての盛り上がりにつなげていくことも必要と感じます。
最終的な目的は、にぎわいから生まれた果実を住民福祉の向上につなげていくこと、残り２年、誰も一人にさせないまち、横須賀復活に向け、さらに強い横須賀愛をもって邁進していきたいと考えます。 次に、任期後半の展望についてです。 私の目指す誰も一人にさせないまちというのは、市民も行政も、それぞれの立場の垣根を越え、支え合う社会です。
誰も一人にさせないまち横須賀を実現するためには、市民の皆さんや関係機関と協力した取り組みが必要となります。社会福祉協議会には、地域ネットワーク構築に向けてのコーディネーター役をぜひ担っていただきたいというふうに考えています。 次に、施策展開についてです。 昨今、少子高齢化や核家族化が急速に進む中、地域を取り巻く課題も深刻さ、複雑さを増しているようであります。
我がまち横須賀を協調と連帯が図られたまちにすることを目指し、予算案の調製をしたところであります。 最初に、うわまち病院の建てかえについて述べたいと思います。 今後、増大する入院需要への対応と手狭な診療環境の一刻も早い改善のためには、老朽化したうわまち病院は現地ではなく移転して建てかえざるを得ないと、昨年８月に発表して以来、移転先については鋭意検討を重ねてまいりました。
まさに誰も一人にさせないまち横須賀にふさわしいすばらしい制度として、人権施策推進会議でも当事者団体からも、さらに全国からも高い評価を受けています。 対象は４要件を満たせば、いわゆる性的マイノリティーとされる方々だけでなく、異性カップルや事実婚の関係にある方々など、広く全ての方々が利用できる手続とした意義を、市長はどのようにお考えでしょうか。
そのような機会を設けることで、子どもの満足度の高いものができるでしょうし、子どもたちに住むまち横須賀市への愛着も生まれることと思いますが、市長のお考えをお聞きします。 全校展開は容易ではないと思いますが、できるだけ早く全校展開することが望まれます。横須賀再興プランでは、2021年度までに６校に設置するとしています。わいわいスクールも６校で事業終了となりました。
今後、どのような時代状況になろうとも、時代の変化に対応しながら、我がまち横須賀が都市として存続し続けること、つまり、持続可能なまちづくりこそ、上地市長が掲げる横須賀復活の究極の姿であると考えますが、市長の御認識をお聞かせください。 上地市長は、国連の持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓという言葉を御存じでしょうか。本日、皆様にも資料を配付させていただきました。
私たちのまち横須賀は、都心からわずか１時間の距離にあり、かつ豊かな自然環境を有しています。これに日本遺産を初めとする我が国の近代化を築いてきた文化、さらにはスポーツ、そして音楽を融合させ、横須賀にしかないストーリー性に富んだ集客策を展開し、経済活性化を図るのです。これを実現するために、文化とスポーツを観光という軸で結びつけた新たな組織により、取り組みを進めてまいります。
「誰も一人にさせないまち、横須賀」を最終目標として動いている上地市長の姿勢が明確にあらわれた答弁だったと強く評価したいと思います。ありがとうございます。 その上で、もう少し細かくお聞かせいただきたいと思います。 もっとひどい答弁が返ってくると思っていたので、全然違う再質問を考えてしまっておりました。
私たちはこのように情熱を込めて、自分の言葉で我がまち横須賀を語る市長を渇望していたのです。 市長は横須賀復活を掲げ、多くの市民からの支持を得られました。去る７月26日の臨時議会では、就任後１月もたたないこの時期に公約の一つである市長の退職手当廃止を達成されました。さらには、みずからの退職手当だけではなく、副市長の退職手当までも廃止されました。
市長は、７年半前の所信表明の中で、「水と緑に親しめるまち横須賀」の実現をシンボル施策の一番にしています。守ることのできる緑は守り、川や海をできるだけ汚さない、そんなシンプルな思いがベースにある、とおっしゃっています。 しかし、就任後８年間を振り返りますと、初心は崩壊し、市が保有する緑の土地売却に奔走しています。
切り取って議員はおっしゃいましたが、一点の曇りがないと申し上げたのは、今回の名刺問題について申し上げたわけではなくて、この選ばれるまち横須賀を推進してきた、この思いには一点の曇りはないと、そう申し上げました。 また、非を認めない態度とおっしゃいましたけれども、今回、御指摘を受けて、すぐに使用を中止いたしました。そういう意味では、非を認めない態度というのは当たらないというふうに思います。
市長は、結婚・子育て世代に向けた施策は重要と位置づけ、学校教育における学力向上と英語教育の充実をうたい、英語が学べるまち横須賀に多くのスペースを使っていますが、本当の学力向上の取り組みの強化としては、今回の新規施策・拡充施策の予算では、学習状況調査の範囲の拡大をうたっているだけで、そのほかは事業アドバイザーを４名配置や、サポートティーチャーの配置を示していますが、そもそもの根本的な学力向上の取り組みが
選ばれるまち横須賀をビジョンに掲げた今回の任期では、特に人口減少、社会保障費の増大、地域経済の低迷という課題に対し、子育て・教育環境の充実、生涯現役社会の実現、地域経済の活性化を柱として、重点的に取り組みを進めています。
市長は、子どもが主役になれるまちというスローガンを掲げ、子育て世代に選ばれるまち横須賀を市内外へＰＲしてきました。 しかし、子育てするなら我がまちでを標榜する自治体は多く、子育て支援サービス合戦になっている節があります。本市は、残念ながら、子育て世代にとって選ばれないまちになってしまっています。